登記申請書作成サービスは、市民にとって福音なのか？

補助者

最近AIなどを用いて司法書士（司法書士法人）以外の事業者が登記申請書などを作成するサービスがあると聞きますが、実際のところどうなのでしょうか？

本職

基本的にはこれらのサービスの利用はお勧めしておりません。このサービスを利用するより自分で作成した方が良いと思います。

この記事は、司法書士が執筆しているわけですから、当然「司法書士に依頼しましょう」という結論になるわけです。

この記事は、司法書士の「ポジショントーク」であることを認識していただき、その分を差し引いてご覧いただければと思います。

なお、「AIが士業の未来を奪う」ので、規制すべきであるという論調もあるかもしれませんが、私の個人の見解は、士業もAIを活用し、代替できるところはすべきであるという立場です。
司法書士業界内でも、AIの参入に関して緩い方の立場だと思います。

免責事項

細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではありません。執筆時時点の法令を前提に記事を作成しており、法改正等によって結論が変わる可能性もあります。
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結論

近年ではAIの台頭により様々な登記申請書の作成代行サービスがあります。

その中でも、司法書士が「監修」だとか、まったく関与していないサービスもあるようです。これらのサービスに利用に関して、先にも述べておりますが、個人的にはこれらのサービスの利用はお勧めしておりません。

以下では、その理由を書いていこうと思います。

第一点目は、申請書作成サービスが直ちに違法だとは言えないかもしれないのですが、一定の基準を超えたサービスは、違法行為である可能性がぬぐい切れないことです。

司法書士法には次のような規定があります。

司法書士法第７３条（非司法書士等の取締り）第１項

司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

この第３条第１項では、「法務局又は地方法務局に提出する書類を作成すること」や「登記などの相談を受けること」があげられています。そのため登記申請書の作成は、この条項に違反する可能性があるわけです。

なお、統一的な法規制や判例は現在のところないようですが、各司法書士会からも下記のような声明が出ています。

役員の変更登記の報酬などにつき私の事務所と申請書作成サービスを比較した表です。